東京都中央区にある「築地市場」は、世界有数の規模を誇る公設の卸売市場である。 |
施設の老朽化や、取扱数量の増加などに伴い、石原慎太郎都政の下、2004年に「豊洲」への移転が策定された。 |
「豊洲」の移転先は、東京ガスの施設があった場所で、土壌が汚染されている場所であることは初めから明らかだった。 |
そのため安全性をめぐって反対する動きもあったが、推進派に押し切られるかたちで新市場の建設は進み、2016年11月には移転が行われることになっていた。 |
ところが、この移転を遂行するはずだった舛添要一都知事が、数々のスキャンダルで辞任に追い込まれたことにより、事態は大きく変化する。 |
「都民ファースト」のスローガンを掲げて圧勝した小池百合子氏が、就任後、「豊洲」移転に「待った」をかけたのだ。 |
土壌や水質の安全性が疑われるまま移転はできないとして、「豊洲」への移転延期、再調査が命じられた。 |
はじめは楽観的に見ていた人も多かったが、衝撃的な調査結果が次々と明らかにされ、東京都のみならず日本中が騒然となった。 |
特に、土壌汚染対策として行われたはずの「盛り土」が行われておらず、地下には空洞ができ、有害物質を含む地下水が貯まっていることは大きく取り上げられた。 |
これに対する都の説明が二転三転したことにも、人々は大きな不信感を抱いた。 |
そして2017年1月、地下水から環境基準の79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが明らかとなる。 |
ついに都議会は、こうした一連の問題に対する真相を究明し、責任の所在を明らかにするため、百条委員会を開くことを全会一致で決定するに至った。 |
議会での真相究明も重要だが、もっとも深刻なのは、「豊洲」への移転延期によって生じた築地業者への補償をどのように行っていくかである。 |
それに加えて、「築地」の老朽化にどう対応するか、「豊洲」の施設をどうするか等々、喫緊の課題が山積している。 |
しかし、その根幹にあるのは「食の安全」に対する問題であるから、慎重な対応が必要であることはいうまでもない。 |
(2017年2月末現在) |
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