昨今、日本では自転車の利用が活性化してきている。 |
環境問題や、健康、趣味など、その利用目的は人によってさまざまだが、自転車は、最も簡便な乗り物であることが第一の理由だろう。 |
自転車は、道路交通法上の「軽車両」の扱いとなっているが、運転に際して特別な免許や講習などは必要ない。 |
年齢の制限も無く、本人の能力次第である。 |
このように身近な乗り物である自転車だが、ここ数年、自転車が引き起こす事故、特に歩行者とのトラブルが社会問題とされるようになってきた。 |
国交省や警察庁の統計によると、全体の交通事故数は減少してきているものの、自転車対歩行者の事故は10年前の約1.5倍へと増加傾向にあり、死傷者数も増加していることなどが指摘されている。 |
こうした状況を鑑みて、2015年6月道路交通法の改正により、自転車への「安全運転義務」が強化され、違反者には、厳しい罰則が科せられることとなった。 |
たとえば、歩道の暴走、スマホを操作しながらの運転などの危険行為を繰り返すと、安全講習を受講しなければならない。 |
もちろん、車両同様に飲酒運転も違反である。 |
この規定の対象となるのは14歳以上で、安全講習を受講しないと5万円以下の罰金が科せられる。 |
2016年6月までの1年間で、摘発されたのはおよそ1万5千件、その約半数は信号無視だった。 |
また、違反者の年齢は、20代が最も多く、全体の4分の1を占めていた。 |
簡便な乗り物ではあっても、自転車は「軽車両」でなく、「車両」であることをあらためて認識することが求められている。 |
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