Dialogue

Vocabulary (Review)

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Lesson Transcript

今上陛下の直系の皇孫とされるのは4人、そのうちの3人は内親王であり、いずれ結婚なされば、皇籍を離脱し一般人となる。
また、秋篠宮家以外には、男子がいないため、皇位継承が順当に行われて、秋篠宮家の悠仁親王が即位するころには、皇族がほとんどいなくなってしまう可能性が高い。
そこで、早急に検討すべきとされているのが「女性宮家の創設」である。
宮家の創設を内親王にも認め、結婚後も皇族であり続けることができるようにすべきだというのである。
あるいは、宮家創設は難しくとも、結婚後も皇族として活動できるようにすべきだとの意見もある。
日本の皇室に関しては、「憲法」と「皇室典範」によって定められている。
こうした現状を打開するためには、「皇室典範」の改正が不可欠だ。
しかも、今上陛下は昨年、「高齢により象徴天皇としての責務を果たすことが難しくなった」との御意向を示された。
国民の皇室に対する信頼は厚く、また外交等において果たす役割は大きいと認識されている。
陛下退位の実現に向けて、「皇室典範の改正」が議論された際、女性宮家創設への関心が高まったが、女性皇族の子孫が皇位を継承する可能性が出てくるために、「男系男子による皇位継承にこだわる」現内閣が消極的で、認められなかった。
ところがこの春、秋篠宮家の真子内親王が御婚約される御予定であることが明らかとなり、「女性宮家創設」の可否についての問題が再燃することとなった。
政府も国民世論を無視することはできず、今般成立した「退位特例法」においては、この問題も含め「退位」や「皇嗣」について、「法施行後、速やかな検討を政府に求める」という付帯決議が参院特別委員会で採択された。
今後、天皇や皇室はどのようにあるべきか、国民の関心は高まっている。

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