Learn about lowering the voting age to 18
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| 第二次世界大戦が終結した1945年の11月3日、「日本国憲法」が公布された。「国民主権」「基本的人権の尊重」を謳うこの憲法に基づいて、新たに「公職選挙法」が制定され、「20歳以上の男女」に選挙権が与えられることとなった。日本では、1925年に普通選挙法が施行されていたが、選挙権は「25歳以上の男子」に限られており、女性には参政権がなかった。ここに、ようやく女性参政権が実現したのである。これにより、人口の約50%が有権者となった。 |
| それから70年、この規定が維持されてきたが、若年層の投票率の低下や、政治への無関心などが社会問題となってきた。そうしたなか、18歳までに選挙権を与える国や地域は、世界の約9割にのぼることなどから、日本でも「選挙権を18歳に引き下げる」ことが検討されはじめる。さらに、介護保険など高齢者向けの政策充実が優先される一方で、子育て世代の政策がなおざりになっていることが指摘されるようになり、若年層の意見をより政策に反映させる必要が生じてきた。そうしたことからついに2015年6月17日、「改正 公職選挙法」が成立する。これにより選挙権の年齢は「20歳以上」から、「18歳以上」に引き下げられ、それにともなって選挙運動をすることができる年齢も「18歳以上」に引き下げられた。このように法律は70年ぶりに改正されたが、低下している若年層の政治への関心を高め、主権者としての行動を促すためにはどのようにすればよいかなど、多くの課題が残されている。 |
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